学則

 学則PDF

個人情報保護規定

個人情報保護規定
第1条（目的）
本校は、個人情報の適正な取扱いを行い、学生及び関係者の権利利益を保護するため、個人情報の管理に関する基本事項を定める。
第2条（基本方針）
本校は、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、適正に個人情報を取り扱う。
全ての職員は、個人情報を業務目的以外に使用したり、第三者へ漏らしたりしてはならない。退職後も同様とする。
第3条（管理体制）
本校は、個人情報保護管理者を1名置き、個人情報の適切な管理及び職員の指導を行う。
必要に応じ、個人情報の取扱い状況を点検し、改善を行う。
第4条（個人情報の取得・利用）
個人情報は、教育活動、学生支援、在留資格申請、進路指導、安全管理等、本校の運営に必要な範囲で取得・利用する。利用目的の範囲を超えて利用する場合は、本人の同意を得る。ただし、法令に基づく場合等はこの限りでない。
第5条（安全管理措置）
個人データの漏えい、滅失又はき損を防ぐため、適切な安全管理措置（鍵管理、アクセス制限、パスワード管理等）を講じる。漏えい等の事案が発生した場合は、速やかに状況を調査し、再発防止策を実施する。
第6条（職員の義務）
職員は、職務上知り得た個人情報を適切に取り扱い、外部への持出し、漏えい、不正利用を行ってはならない。個人情報の紛失・漏えいのおそれがある事案を発見したときは、速やかに管理者へ報告する。
第7条（第三者提供）
本人の同意なく個人データを第三者に提供しない。ただし次の場合は提供することがある。
（1）法令に基づく場合
（2）生命・身体・財産を守るため緊急の必要がある場合
（3）国・自治体の行政事務に協力する必要がある場合
外部委託を行う場合は、守秘義務等を契約で明確にし、適切な管理を行う。
第8条（開示・訂正・利用停止等への対応）
本人からの開示、訂正、利用停止等の請求には、法令に基づき適切に対応する。
第9条（苦情及び相談への対応）
個人情報の取扱いに関する苦情や相談には、管理者が適切かつ迅速に対応する。
第10条（教育・啓発）
職員に対し、個人情報保護に関する教育・研修を行い、適切な知識と意識の向上に努める。
第11条（規程の見直し）
必要に応じ、本規程の内容を見直し、適宜改善を行う。
（令和7年11月27日改訂）

本件連絡先
Tokyo One日本語学校
〒260-0013 千葉市中央区中央1-2-8
TEL:043-330-3300　FAX:043-330-3301　E-mail: info@tokyo1-school.com

Tokyo One学費返還規定

・「在留資格認定証明書」が不交付の場合、選考料以外は返還する。
・「在留資格認定証明書」が交付され、本国の大使館で留学ビザの手続きしてない場合、または本国の大使館でビザが不交付の場合は、選考料と入学金以外を返還する。
・留学ビザを取得し、来日前に入学を辞退した場合は、選考料と入学金以外を返還する。
・中途退学の場合は、在籍期間を問わず、初期6ヶ月分の学費は返還しない。その場合、退学届けが出された学期の翌学期以降の学費は全額返還する。

この規定は、令和2年4月1日から施行する。